昨日は、プレミアムフライデーでした。「皆さんの午後３時からの時間は、どのように活用されましたか？」と質問しても、「いつも通り」という答えが一番多いのでしょう。

「毎月月末の終業時間を午後３時に早めよう！」という政財界が旗振り役のキャンペーンですね。経済効果アップと働き方改革の一石二鳥を狙うのが目的です。マスコミも、百貨店、ショッピングセンター、飲食店や旅行会社などの新たな需要の獲得に向けての様々なサービスを取り上げていました。

報道的には、公務員を中心として、午後３時に職員が、続々と退社するシーンや、大手企業などは、午後３時にオフィスの電気が消えてしまうシーンなども象徴的取り上げられていましたが、プレミアムフライデーを実施した企業は、全体の３％にも満たないというアンケートもありました。

街頭インタビューでも、「いつもと同じ金曜日です」「これから１件アポが入っています」「サービスを提供する側なので、逆に忙しくなるかもしれません」といった声があり、もっと言えば、大手企業ですら浸透していないのに中小企業では論外・・・時給で働く人は給料が減るだけ・・・都会はまだいいけど田舎はメリットがない・・・などなど、どちらかというと、冷ややかな反応の方が多いようです。

「そうだそうだ！」ではなくて、少し頭を冷やして考えてみましょう。「プレミアムフライデー」のアピールをするにあたって、国はほとんど税金を使っていません。各企業が、「プレミアムフライデーで素敵な週末を！」といった、宣伝広告で、勝手に盛り上げてくれているのです。これだけで、かなりの経済効果ですね。

これに、旅行会社などが試算する、年間５０００億とも６０００億とも言われる金額の半分でもオンされれば、大きな経済効果です。また、今は、３％程度の企業しか導入できていなくても、１年後に１０％まで浸透すれば、働き方改革が少しは進みます。

みなさん、思い出してください。「ふるさとクーポン券」というのがありましたね。一定の条件を満たした国民に２万円ずつの地域振興券が支給されました。また、「定額給付金」を覚えていますか。これは、給付対象者に対して、一人１２０００円の現金が支給されました。いわゆる「バラマキ景気対策」ですが、効果が認められたとは言えず、税金だけが使われた印象が強いですね。

また、最近よくある「プレミアム商品券」も、各自治体が発行し、額面１２０００円分を１００００円で購入できるといった内容です。当然、差額の２０００円は、自治体の持ち出しです。これも、経済効果があったかどうかは、怪しいものです。

こう考えると、税金使わずで、企業が主体的に本気の商売をしてくれれば、十分に「経済効果が期待でき、働き方も、少しはましになる。と言えるのではないでしょうか。

お金をたくさん持っている人は、どんどん消費していただき、市場に金をまわしてもらいたいですし、お金に余裕がない人は、家族や仲間とのコミュニケーションを作る新たなライフスタイルを作っていければいいですね。

「プレミアムフライデー」・・・プラス思考で受け止めると、違う世界が見えてくるかもしれません。