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ふるさと納税で、どの自治体に寄付をするかを決める場合、ほとんどの人が「返礼品」が判断基準です。しかし、返礼品競争が過熱して、ふるさと納税の本来の趣旨からかけ離れている実態に、国が待ったをかけたのは、皆さんもよく知っている通りです。
しかし、「集めた寄付金を〇〇に活用します」と明確にうたう自治体が増えてきました。寄付をいただくからには、その使い道まで、しっかりと報告するというスタンスです。
平成２７年度に、ふるさと納税での寄付金額が全国１番となる４３億３１００万円を集めた宮崎県都城市（みやこのじょうし）も、寄付金額の使用用途を明確にしている自治体の一つです。
都城市は、寄付をいただく際に、①子ども支援②まちづくり支援③環境支援④スポーツ・文化振興支援⑤長寿支援⑥災害支援⑦人口減対策支援の７つの項目に対して、その使い道を伺います。一番多いのが子ども支援だそうで、都城市は、その寄付金を教育にフル活用しています。
今年４月から、学級数の多い中学校に支援員を配置。支援員が、学級通信や宿題の印刷、仕分け作業。宿題の丸つけ作業。授業で使用する道具の準備、片付けなどの業務を引き受けることで、教員は生徒に向き合う時間が確保されます。
都城市以外にも、ふるさと納税で集まった寄付金を使った教育関連事業は多いようで、視察も含めた小中一貫教育についての研究、算数での少人数指導を導入、大規模校への非常勤講師の配置、中学生を夏休みに海外へ派遣・・・など、それぞれの自治体が、寄付金を有効に活用している実態があります。
「寄付金」を集める知恵と、集まったお金を市民のために、子どもたちのためにどれだけ有効に活用する実践力が、自治体には問われているようです。
考える自治体が、最後は、市民の幸せの扉を開けてくれるのかもしれませんね。