16日 10月 2018

日本の公的教育支出

今週は、雨の予報もなく、毎日着々と運動会の練習が続きます。今日は、寺子屋が行う「組体操」をハダシで行いました。砂や小石に「痛い！」となると思いきや、「気持ちいい～」と、子どもたちの前向きな姿勢に、たくましさを感じます。

 

さて、来年10月に、消費税が１０％にアップすることが正式決定という報道が、ここ数日流れていますが、消費税増税分を活用して、保育園（3歳児～5歳児）の保育料、幼稚園費用の無償化が行われることは、決まっていたことなので、あまり１０％になることを強調報道されるのは、国民心理を不安へ導くような気がしますね。

 

幼保無償化についての最新情報は、消費税が10％になる2019年10月から、5歳児（年長）、2020年4月からは3歳児4歳児が追加されます。ホワイトきゃんばすなどの認可外保育園については、37000円が支給されますので、ほぼ負担なしとなります。

 

これで認可も認可外も、保育の内容や環境という保育の質が問われるので、営業努力をあまりしてこなかった認可保育園は、「保育料が安い」というメリットがなくなり厳しくなります。

 

ここから、今日の本題です。OECDの最新の教育白書が公表されました。日本の公的教育支出の対GDP比は2.93%で、OECD加盟国では最も低い結果となりました。（2015年）

 

日本は、子ども・若者1人に年間50万円ほどを支出していますが、この金額は、最高額のノルウェーの166万円と差額が100万円以上です。GDPの金額を考えると、さらに差が大きいと考えられますね。

 

日本は、教育費を家計に依存する部分が大きいということで、当然、少子化にも拍車がかかるというわけです。

 

2019年10月からスタートする、幼保無償化によって、改善はされるものの、「教育は国家百年の計」と言われるように、子どもたちの教育に、投資をしない国は衰退していくことだけは間違いありません。

 

日本の未来は、お金の使い方からでも、まだまだ改善できるということです。