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平成を飛び越えて、昭和の時代・・・昭和３０年４０年代の高度成長期では、企業が提供する商品が、多くの消費者に売れていった時代です。みんなが持っているのと同じ物を競うように消費者が買ってくれました。
それは、企業が良いと考える製品を世に送り出すという「プロダクトアウト」の手法です。しかし、平成に入ると、消費者が本当に必要とする製品を提供する「マーケットイン」という考え方が当たり前になりました。そうしないと物が売れなくなったからです。
私も、新人営業マンの頃から、「これからは、プロダクトアウトではなくてマーケットインでいかなければ、売上は取れない！」と上司から、何度も言われた記憶があります。平成の１５年頃からは、「モノを売るのではない・・・コトを売るんだ・・・」なんて言い方もされましたね。
これは、民間企業の商品開発の常識的な考えですが、学校はどうでしょうか。
東京都板橋区では、この企業的な考えを教育現場にも当てはめて対応を進めているそうです。確かに、学校は、国や教育委員会が良いと考える教育施策を受け手である、自治体や保護者、子どもたちが、そのまま受けるシステムと言えますね。「プロダクトアウト」ならぬ「スクールアウト」です。
しかし、教育現場が真に求める、子どもたちにとって本当に必要な教育を考えた時に、「スクールイン」というべきか「子ども＆保護者＆地域イン」の仕組みが必要だということです。
今では、様々な自治体で行われている、「地域とともにある学校」が、企業で言う「マーケットイン」です。「保護者を含めた地域の大人と学校職員が本音で語り合い、地域の宝である子どもが安心して学べる居場所をつくる」という考え方です。
これから、子どもたちを取り巻く環境は、ますます多様化し複雑化していきます。もはや、学校だけでは解決できないことが多くなります。学校外の知恵と力を借りて、課題解決を図ることが、これからの学校のあるべき姿であることは間違いありません。
民間企業が当たり前に行っている「マーケットイン」の考えを学校に結びつけるなら、具体的にはどう動くか・・・新しい時代の学校に課せられた大きなテーマですね。